サブプライム問題を皮切りに不景気風が吹き荒れてますね。
しかも、想像を超えたスピードで・・・
ホンダがF-1から撤退したと思えば、スズキにスバルまでもが
WRCなどから撤退・・・
てっ事は、スバルが撤退したら プロドライブが元ホンダを買って
F-1参戦するんだろうか？？
なんて勘ぐりもしてしまいます。
今朝の新聞には、ホンダは時期NSXの開発を中止したと報じてあった。
まあ〜売れないのは分かるんですが、夢がないねえ〜
じゃあせめて、FCXクラリティーを普通に買える金額で
売ってほしいもんです。
個人的には、あれメッチャかっこいいと思ってます。
ちょこっと ローダウンしてバドニック履かせたらきっと
超クールだと思うんですが・・・
あっ、 話がそれた。
自動車メーカーとかはそりゃ大変でしょうね
ただでさえ、国内販売が振るわないし
今回の件で輸出もだめ さらにこの円高 トホホですね。
円高といえば、確か1995年位だったでしょうか
アメ車好きの私達にとってはラッキーでした。
当時 中古で検討していた友人も円高のおかげで新車を買ったり
してましたし、あちこちで円高差益還元セールなんてもんも
開催されていましたが、今回はずいぶん様子が違いますね。
若者が、車を欲しがらないらしいですし・・・（なんかさみしい）
いかした車を手に入れて、ビカビカに磨いて、いかしたねえちゃんを
迎えに行きたいとは思わないんでしょうか？？？
例えば、若い職人さんとかが、鬼の様なオートローン組んで
さらに、足回りとかのパーツもローン組んだりして・・・
それを糧にして必死にがんばっている姿の方が
ずう〜と健全だと私を思っていますが・・・いけませんかね？
そういえば、先日のニュースでも報じていましたが
割賦販売法の改正についてやっていましたが
あまり詳しくはまだ理解していませので、
週間ダイヤモンドの記事より
転載させてもらうとこうゆうことで、上記のような例は
今後無理なのか？？？
その条文とは第30条の2。文中には「包括支払可能見込額」という
新しい文言が盛り込まれており、さらには「調査義務」
まで課されていた。
つまり、クレジットカードを新たに発行（更新も含まれる）したり、
利用限度額を増額するなど“与信額”を決める際に、
カード利用者の返済額が無理のない金額かどうかを
調査するように義務づけるものだ。
では何を調査するのか。
条文にはあくまで例として書かれているのだが、
「申込者の年収額、預貯金額、他の借り入れや支払い状況など、
経済産業省が定める項目」が対象となっている。
また、この支払い可能額とは、
「自宅を売ったり担保に入れたりすることなく、
生活維持費も確保したうえ、支払いに充てることができると
見込まれる一年間当たりの金額」とされている。
そこに経産省が定める一定の係数を掛けて
「支払い可能見込み額」を算出し、
その金額を超える場合にはカード発行や増額ができなくなる。
「これでは“総量規制”ではないか」と信販、カード各社が
色めき立ったのも無理はない。
改正貸金業法とは違って、年収の3分の1までという明確な
“線引き”はない。だが、支払い可能見込み額以上の与信を
禁ずるということは、「事実上の総量規制」
と懸念する関係者は多い。
もっとも、経産省は「総量規制を行なう意図はない。
適正な与信をするために、年収以外の調査を求めただけ」と言う。
だが、今年の秋には示されると見込まれる
「省令」の内容によっては、総量規制となる可能性が残されている。
そもそも今回の法改正は、
主に訪問販売業者などを取り締まる特定商取引法と
セットで進められている。
きっかけは2005年に埼玉県富士見市で起こった“次々販売”事件。
複数の住宅リフォーム業者が、認知症の老姉妹に対して
詐欺的なリフォーム工事を繰り返した揚げ句、
信販会社に、自宅を競売にかけられることになったあの事件である。
これら悪徳販売業者の陰には、
個品割賦（ショッピングクレジット）で、
過剰な与信契約を結ぶ信販会社などの存在があり、
以前から問題視されていた。
そのため特商法と割販法を併せて改正することで、
訪問販売業者だけではなく、信販会社などへの規制も強化し、
消費者保護を徹底しようというわけだ。
このことになんら問題はない。だがそこに突然、
クレジットカードへの規制も同時に盛り込まれていたので、
業界はビックリ仰天となった。
いまやカードの利用総額は35兆円に上る。
そこに総量規制がかかれば、
低迷する消費にさらにブレーキがかかる。
貸金業法の改正時には、
消費者保護強化のため総量規制が導入された。
「今回もそうなる可能性はある。不況を引き起こしているのは
金融商品取引法、改正建築基準法、改正貸金業法の三つ。
頭文字を取って“3Ｋ不況”と呼んでいるが、割販法を入れて
“4Ｋ不況”になりかねない」と、
元経産省官僚の石川和男・東京財団研究員は警鐘を鳴らす。
上の記事には 4Kって書いてありますが、確かはかにも
PSEマークの件
法案の名前はわすれてしまいましたが、コレでつぶれた
リサイクル業者さんもたくさんいたはず。
基本的には、役人や政治家は物事を両面から総合的に判断を
することが出来ない人たちなんでしょうかね？
上記の法案の改正も実施されたら、車から家電にはじまり きっと
ありとあらゆる業界に影響ありそうですよね
本来、悪徳なリフォーム業者とか、訪問販売業者とかへの
対策だったはずでは？？？
こんな杓子定規てきな事ではなく、もっと柔軟には
考えられないんでしょうかね？？
なんでもがんじがらめに規制しちゃうと、どんどん
アンダーグラウンドに潜っていって、もっと大変になるのにね
柔軟にといえば、先日・・・・
やっぱり長くなったのでこの話は次回にします。
今回は愚痴っぽくなってすみません・・・
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